国から支援を受けて、専門家による

本格的な 「 経営改善支援 」 が受けられます。

経営改善計画は、金融機関との信頼関係を築き、資金繰りの安定を図るうえで欠かせない重要なツールです。
当事務所では、企業の実情に即した計画書の策定から、実行可能性の高い再建ステップの設計、さらには金融機関への提出・交渉の同席まで、一貫してご支援いたします。
経験豊富な専門家が、経営者さまの「本音」に丁寧に寄り添いながら、現場を重視した伴走型の支援を行っております。

こんなお悩みないですか？

経営 改善 計画 策定 支援 事業（旧405事業）は、国が行う中小企業のための支援事業です。

◉金融支援

資金繰りを助けるための金融サポートを受けられるチャンスが広がります

金融機関に対してリスケジュール（返済猶予）の相談を行う際には、経営改善計画書の提出を求められるケースがあります。また、一定の条件を満たす場合には、日本政策金融公庫が提供する「事業再生・企業再建支援資金」などの融資制度を活用し、新たな資金調達が可能となることもあります。

◉国からの補助

計画づくりやその後の実行にかかる費用の一部を、国がサポートしてくれます

経営改善計画の作成にかかる費用のうち、おおよそ3分の2（※上限金額あり）を、中小企業活性化協議会が負担してくれる仕組みがあります。
この制度を活用することで、国が認定した専門家（認定支援機関）による本格的な経営改善サポートを、実質的に負担を抑えて受けることができます。

◉専門家による経営改善支援

専門家が3年間、経営のお手伝いをしてくれます

経営改善計画を立てるには、しっかりとした数値の裏づけと、実現可能性の高い内容が求められます。そのため、経営者ご自身で作成するのは、時間も手間もかかる大変な作業です。
本制度を活用すれば、計画づくりの段階だけでなく、実行に向けた継続的な支援も含めて、最大3年間にわたり、国の補助を活用しながら専門家のサポートを受けることが可能です。

　1. 初回無料相談  

　2. 現状ヒアリング・財務分析  

　3. 計画案作成と調整  

　4. 金融機関提出とモニタリング支援